最近ニュースでも話題のiDeCo。入るべきか、入らないべきか。ちょっと考えてみましょう。

ちなみにこのiDeCoは立派な金融商品で、銀行を窓口として取り扱っていますが、管轄は厚生労働省です。

なので公式の説明はこちらの厚生労働省のサイトになります。

iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

iDeCoそのものの制度は上のリンクを見てください。

ここではメリットデメリットを踏まえて、入るか入らないか、を考えます。

まず、厚生労働省が管轄等時点で、保険料が足りないからなんとかその流入窓口を増やすための施策である、と考えるべきでしょう。

拠出額が全額所得控除で、給付の時も非課税という税制優遇がありますが、これは確かに大きなメリット。しかし目が眩んではいけません。

しかしその一方で、現在は封印されている特別法人税というものがあります。これは結局凍結され続けているのですが、いつ復活するかもしれない税金です。投資残高に対して一定の税率を賦課するというもので、いわゆる資産課税です。極悪極まりないのですが、過去に日本政府が預金封鎖をした時にはこうした資産課税は発動されています。

話を戻しますと、iDeCoのメリットは税制面です。一方でのデメリットは上記の特別法人税以外には、60歳まで引き出しが原則としてできない点、途中解約ができない点、元本割れする可能性がある点、の三つでしょう。

まず60まで引き出しができないとうのは、老後資金が目的なので当然といえば当然で、保険商品はこうした制約はつきものです。

そして途中解約ができない点。これは金融機関側の都合としか思えません。消費者側にはデメリットでしかないのですが、こんな縛りがあるというのは金融業という圧力団体のなせる技でしょう。

最後の元本割れリスクですが、これは投資なので当然です。ただ低金利で預金にずっと置いておいてもあまり意味がありませんし、世の中がインフレに回った時にはある程度は利益が出るでしょうから、メリットとの裏返しともいえます。

ではiDeCo、入るべきか否かですが、経営者目線で考えると入る必要はないでしょう。同等の内容でもっとよい保険商品はたくさんあります。だから経営者は個人でわざわざiDeCoに入らなくても、法人側でもっとよい保険に入れば良いのです。小規模共済だってiDeCo と大して変わりません。

要するに、国が勧める金融商品ですから、必ず裏があります。その裏を見ると、入るべきではないという結論に容易になってしまうわけですね。

iDeCoといいつつ、国債を買い支えるための資金集めであり、保険料給付のための問題先送りであり、預金封鎖に備えて人々の金融リテラシーを変に高めるための材料です。

本当の知識をしっかりとつけて判断しましょう。