平成29年の税制改正大綱が発表されました。

税制改正大綱って何?という方も多いと思います。しかし経営者であれば、税制改正には毎年しっかりと目を向けてください。経営にも影響があるでしょうし、会話でも出てくるでしょう。もちろん税理士との会話ではなく、普通の経営者仲間との会話です。そんな話したことないという方。要注意です。会社の質を上げたければ社長の質が上がらねばなりません。社長の質を上げるには、こうした経済ニュースには精通することは必須ですし、そうすると必然的に質の高い経営者との出会いが増えるでしょう。そうすると今までとは別の会話をすることになるでしょう。その一つのテーマはこうした税制改正なのです。

さて、今回の税制改正、論点はたくさんあるのですが、私は個人的にはタワマン節税に対抗した固定資産税の改正に注目しています。

都心部を中心に、過度なタワマン節税は今までも問題視されていましたが、それがいよいよメスを入れられることになりました。今回の税制改正はその序の口というところでしょう。今後、さらなる課税強化を望みたいですね。時価と著しくかい離した相続税評価はやはり歪んでいるとしか考えられません。相続税の課税根拠そのものを問いただす契機となるとよいと思っています。

そんなタワマンですが、都心部では明らかに供給過剰です。今後さらに、例えば五輪選手村も居住用になりますし、現在進行形のタワマンも多数あります。特に品川近辺や豊洲はすごいですね。こんな供給過剰状態が今後どうなるか、それは火を見るよりも明らかです。人口も減っていきますのでそもそもの需要が減るのと、すべてのタワマンが潜在的にはらんでいる修繕積立金不足問題、自然災害への不安を踏まえると、近い将来(15年~20年程度)に需要が激減するでしょう。だからと言ってタワマンを壊すわけにもいきませんから、低価格で市場に出回るでしょう。そしてそこはスラム化します。

さらに今後は交通手段もそれぞれ早くなることが予想されますし、自動運転が完全に普及すると、車通勤も増えるでしょう。そうすると、通勤に伴うストレスが減少しますし、そもそも通勤自体が不要になる可能性もあります。こうした働き方の変化には、都心部という立地の優位性は意味をなさなくなるのです。かくしてタワマンはスラムと化すのではないか、と私は思っているのです。

不動産投資、J-REITなど、経済的な先見の明が重要ですので、皆さんお気を付けください。